外国人は公務員になれるか？
日本において、外国人の国家公務員への就任に関する法律上の規定は、以下のようになっています：
- 明確な禁止規定:
国家公務員法や他の法律において、外国人の国家公務員就任を直接的に禁止する明文化された規定はありません。 - 国籍条項:
しかし、国家公務員法第55条において、採用の条件として「日本の国籍を有する者」という規定があります。これが事実上、外国人の国家公務員就任を制限しています。 - 例外:
一部の職種（例：研究職、教育職など）では、任期付きで外国人を採用することが可能な場合があります。 - 地方公務員との違い:
地方公務員の場合、法律上の明確な国籍要件はなく、自治体の判断で外国人を採用できる場合があります。 - 公権力の行使:
一般的に、公権力の行使や公の意思形成に関与する職については、日本国籍が必要とされる傾向があります。
したがって、法律上で直接的に「外国人は国家公務員になれない」という規定はありませんが、国籍条項によって実質的に制限されているのが現状です。ただし、特定の分野や条件下では例外も存在します。
