最判平19.12.13（有罪を隠して勤務していた公務員の失職時期）
最高裁平成19年12月13日判決（平成18年（行ヒ）第310号）で、郵便局職員に関するものです。
事件の概要：
- 原告は1977年に郵政省（後の日本郵政公社、現在の日本郵便株式会社）に採用されました。
- 1978年に窃盗罪で有罪判決（懲役1年6月、執行猶予3年）を受けましたが、これを勤務先に報告しませんでした。
- その後、約27年間にわたって勤務を継続しました。
- 2005年に日本郵政公社が原告の有罪判決の事実を把握し、日本郵政公社法第53条に基づいて失職扱いとしました。
- 原告はこの失職処分の取消しを求めて提訴しました。
最高裁の判断：
- 最高裁は原告の失職を認める判断を下しました。
- 日本郵政公社法第53条による失職の効力は、「刑の確定時」ではなく「刑の言渡し時」に遡って生じると解釈しました。
- したがって、原告は1978年の有罪判決時点で既に失職していたとみなされ、その後の約27年間の勤務は法的には無効であると判断されました。
判決の意義：
- 郵便局職員（当時の日本郵政公社職員）の失職に関する法律の解釈を明確にしました。
- 失職の効力が生じる時点を「刑の言渡し時」と明示し、有罪判決を受けた職員が報告せずに勤務を続けた場合でも、法的には既に失職しているとの解釈を示しました。
- 公務に準ずる業務を行う組織における規律と信頼性の確保の重要性を強調しています。
- 一方で、27年間という長期にわたる実際の勤務実態と遡及的な失職処分との整合性について、社会的な議論を呼ぶ結果となりました。
この判決は、公的性質を持つ組織における職員の規律と、失職に関する法律の解釈について重要な先例となっており、類似の事案における判断基準として参照されています。
