最判平2.2.1（外国製の刀剣は美術品として認められるか？）

最高裁判所平成2年2月1日判決（昭和62年（行ツ）第15号事件）は、銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）に関する重要な判断を示しました。この判決の要点は以下の通りです：

1. 事案の概要：
   • 外国製の美術刀剣（イタリア製の短剣）について、美術品としての登録申請が却下されたことに対する訴訟。
2. 争点：
   • 銃刀法及びその施行規則が、美術品として登録できる刀剣類を「日本刀」に限定していることの適法性。
3. 最高裁の判断：
   • 銃刀法及びその施行規則が、美術品として登録できる刀剣類を日本刀に限定していることは適法であると判断。
4. 理由：
   a) 立法目的：
   • 銃刀法の目的は、銃砲刀剣類の所持を原則として禁止し、公共の安全を図ることにある。
   b) 例外規定の趣旨：
   • 美術品としての価値のある刀剣類の登録制度は、日本古来の優れた文化財である日本刀の保存のために設けられた例外規定。
   c) 行政機関の裁量：
   • 法律の委任に基づき、行政機関が合理的な裁量の範囲内で具体的な基準を定めることは許容される。
   d) 合理性：
   • 日本刀に限定することは、日本の文化財保護政策との整合性や行政上の便宜等を考慮すると、合理的な判断。
5. 結論：
   • 銃刀法及びその施行規則が美術品として登録できる刀剣類を日本刀に限定していることは、法律の委任の範囲内であり、適法である。

この判決は、行政立法の適法性判断に関する重要な先例となっています。最高裁は、法律の目的や趣旨、行政機関の裁量権、規定の合理性などを総合的に考慮して判断を下しました。この判断により、銃刀法における美術品登録の対象を日本刀に限定することが法的に認められました。