申請拒否処分をする際の理由付記についての判例２例
最判昭和60年1月22日（一般旅券発給拒否通知事件）と最判平成4年12月10日（公文書の非開示決定事件）を比較します。両判決は行政処分性に関する重要な判例ですが、その判断基準や結論に違いがあります。
- 最判昭和60年1月22日（一般旅券発給拒否通知事件）
理由付記に関する判示：
- 旅券法には、一般旅券の発給拒否処分について理由を付記すべき旨の規定はない。
- しかし、憲法上の権利である海外渡航の自由を制限する処分であることを考慮すると、行政庁には理由付記義務があると解すべきである。
- 理由付記は、処分の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものである。
- 最判平成4年12月10日（公文書の非開示決定事件）
理由付記に関する判示：
- 公文書の非開示決定には、行政手続の一環として、その理由を具体的に付記すべきである。
- 理由付記の程度は、開示請求者において、非開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならない。
- 単に非開示の根拠規定を示すだけでは、理由付記として十分ではない。
- 両判決の比較
共通点：
- 両判決とも、拒否処分に理由付記が必要であると判示している。
- 理由付記の目的として、処分の慎重性・公正性の確保、恣意的判断の抑制、不服申立ての便宜を挙げている。
相違点：
- 旅券発給拒否通知事件では、法律に明文の規定がなくても憲法上の権利制限を理由に理由付記義務を認めている。
- 公文書非開示決定事件では、情報公開制度の趣旨から、より具体的な理由付記の必要性を強調している。
理由付記の程度：
- 旅券発給拒否通知事件では、理由付記の具体的な程度については詳細に言及していない。
- 公文書非開示決定事件では、単なる根拠規定の提示では不十分で、具体的な理由の説明が必要であるとしている。
- 意義と影響
これらの判決は、行政処分における理由付記の重要性を強調し、その後の行政手続法制定（平成5年）にも影響を与えました。特に：
- 法律に明文の規定がなくても、重要な権利制限を伴う処分には理由付記が必要であるという考え方が確立された。
- 理由付記の程度について、形式的なものではなく、実質的に処分の理由が理解できるものでなければならないという基準が示された。
これらの判決を通じて、行政の透明性確保と国民の権利保護の観点から、理由付記の重要性が再確認され、その後の行政実務や法制度に大きな影響を与えました。
